防災研修に応募する

１．目的

　一般財団法人消防防災科学センター（以下、「当センター」という。）が実施する市町村防災研修事業（以下、「本研修」という。）は、地震、台風、集中豪雨、火山噴火等の災害発生が懸念される中で、全国の市町村長、市町村職員、消防職員、消防団員及び一般住民等を対象として、それぞれの対象に適した災害対応に関する実践的な知識、ノウハウ、スキルの習得の場を提供し、もって災害対応力の向上を図ることを目的として実施します。

２．研修コース

　令和７年度は次のコースを募集します。

• （1）市町村長防災危機管理ラボ
• （2）市町村防災担当幹部職員研修
• （3）市町村防災力強化専門研修
• （4）市町村防災力強化出前研修
• （5）市町村職員防災基本研修
• （6）オンライン版市町村職員防災連続講座
• （7）防災啓発研修

３．研修コースの概要と内容

　各研修コースの概要と内容は、別表１及び各研修コースの内容のとおり。なお、原則として研修内容のアレンジはできませんのでご了承ください。

４．研修実施の申込方法

　２-(6)を除く研修実施希望の申込は、都道府県において市町村防災研修ホームページ（https://www.bousai-kensyu.com/）の別紙１「市町村防災研修応募申込フォーム（都道府県）」より行うものとします（申込の際は、この画面の末尾にある「都道府県用」の申込バナーから入って下さい。）。

　また、市町村防災力強化出前研修に係る市町村の申し込みについても、別紙２「市町村防災力強化出前研修応募様式（市町村用）」により市町村の実施希望を取りまとめ、都道府県が行うものとします（申込の際は、この画面の末尾にある「市町村用」の申込バナーから入って下さい。）。

　なお、２-(6)については、後日、市町村防災研修ホームページ等を通じ別途募集します。

５．研修実施の決定

　研修実施の決定は、都道府県からの応募を踏まえ、開催時期や実施内容等を勘案の上決定します。

６．費用の負担等について

• （1）上記２-(1)～(5)の経費の負担等について

  　　講師関係経費（謝金、旅費等）、会場使用料、資料印刷費等本研修の実施に要する費用については、原則として当センターが負担します。 　

  　　ただし、上記２-(3)については、当該都道府県で、会場、プロジェクター、スクリーン等の付帯施設・設備をご用意いただきますようお願いします。　

  　　また、上記２-(4)については、当該市町村で、会場、プロジェクター、スクリーン等の付帯施設・設備及び管内地図等をご用意いただきますようお願いします。　

• （2）上記２-(6)の経費の負担等について

  　　受講希望者ごとにインターネット環境を準備の上、無料で受講していただけます。 　

• （3）上記２-(7)の経費の負担等について

  　①会場使用料、印刷費等の経費については、都道府県に負担していただき、そのうち２０万円を限度として、当センターが都道府県に助成します。具体的には、都道府県がこれら経費を支払い、実施報告書の提出に合わせて、請求書（納入通知書等）を当センターに送付することにより、都道府県の指定口座に振込みいたします。 　

  　②講師にかかる謝金（講演料）及び旅費については、最大２名分までの費用を、当センターの規程（旅費：旅費法に準じる額による、講演料：当センターの定める基準の額による）に基づき、当センターより直接講師にお支払いいたします。

  　なお、講演料が基準額（講師1人につき57,200円（税込み）：2時間以内の講義の場合）を超えるような場合には、基準額までを当センターがお支払いいたししますが、超える額については都道府県によりお支払いいただきますので、その場合には必ずご連絡願います。 　

• 市町村防災研修応募申込フォーム（都道府県用）

　研修の実施を希望する都道府県（防災研修担当）は、この申込フォーム（募集要綱 別紙１に対応）から直接応募してください。

• 市町村防災力強化出前研修応募様式（市町村用）

　市町村防災力強化出前研修の実施を希望する市町村（防災研修担当）は、ここから応募様式（MS-Excel）（募集要綱 別紙２に対応）をダウンロードし、必要事項をご記入のうえ都道府県（防災研修担当）宛にファイルを送付して申込手続きを行ってください。

　申込応募フォーム中の「市区町村コード」がよくわからない場合は、総務省のサイト(https://www.soumu.go.jp/denshijiti/code.html)にある「都道府県コード及び市区町村コード（令和6年1月1日更新）」を参照願います。