目的
わが国は、東日本大震災、阪神・淡路大震災、新潟県中越地震等の地震災害だけでなく、台風、集中豪雨等による風水害・土砂災害等さまざまな災害に見舞われやすい環境にあります。
市町村は、こうした災害による生命・財産への被害を最小限にくい止める一次的な責務を有していますが、そのための知識、ノウハウ、スキルを習得できる場は、これまで限られていました。
本研修事業は、こうした状況に鑑み、全国の市町村長、市町村職員、消防職員、消防団員及び一般住民等を対象として、それぞれの対象に適した災害対応に関する実践的な知識、ノウハウ、スキルの習得の場を提供し、もって災害対応力の向上を図ることを目的として実施するものです。
なお、市町村防災研修事業で実施する研修は、毎年度末に都道府県・市町村に翌年度の研修実施希望を照会させていただいており、各団体からの応募をもとに、当センターにて研修実施団体をおおよそ３月下旬までを目途に選考し、採択させていただいております。
特 徴
①「実践的」な研修の実施を重視する
「実践的」であることを重視し、豊富な事例の提供、「体験型」の研修を実施
②全国どこでも、いつでも参加できること
研修受講者の負担をできる限り軽減し、全国どこでも、いつでも参加できる多彩な研修方式（出前方式、オンライン方式等）により実施すること。
７つの柱
①市町村長防災危機管理ラボ
市町村長が災害発生時にリーダーとしてより適切な災害対応を行えるよう判断の柱となる情報を提供
②市町村防災担当幹部職員研修
市町村の防災担当幹部職員の防災実務に資するよう、必要な知識、スキルを提供
③市町村防災力強化専門研修
市町村職員を対象に、昨今の防災上の課題について、専門的な知識を習得することを目的に座学やグループ情報交換等を実施
④市町村防災力強化出前研修
市町村の持つ実践的な災害対応力を強化するため、各種演習を実施
⑤市町村職員防災基本研修
新任防災担当職員を対象に、災害対応業務に必要な最低限の知識やスキルを提供
⑥オンライン版市町村職員防災連続講座
全国の市町村職員を対象に、オンラインで年間5回実施
⑦防災啓発研修
防災・国民保護に関する知識の普及
研修コースの概要と内容
令和６年度の各研修コースの概要と内容は、別表１のとおり。なお、原則として演習内容のアレンジはできませんのでご了承ください。