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目的
市町村職員等を対象に、様々なテーマについてリアルタイムな講演をオンラインで実施
対象・方法
全国の市町村職員等を対象に、オンラインで年間5回実施
研修方法
全国の市町村職員等を対象に、災害対策本部、避難措置、避難所の運営、避難行動要支援者、災害廃棄物処理、保健医療等のテーマについて、学識経験者によるリアルタイムの講演をおおむね2か月に1回(2テーマ約2時間)、計5回オンラインで実施します。
第4回連続講座の開催について
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- 1 趣旨
当センターが実施している市町村防災研修事業の一環として、全国の市町村職員等に対して、専門家による最先端の知見を伝える場をオンラインで提供します。多くの皆様のご参加をお待ちしています。 - 2 方法
(1)日時
令和6年 12月10日(火)14時00分~16時20分(2)方法
Zoom ウェビナー方式によるリアルタイム講座(3)プログラム
タイトル 時 間 備 考 オリエンテーション
14:00-14:10 センター研究員 講義
「熊本地震、能登半島地震から学ぶ災害対応(仮題)」1級危機管理士 日本危機管理士機構
Bosai Tech 株式会社 代表取締役社長
TSP 太陽 株式会社 防災顧問
一般社団法人 日本RV 協会 防災顧問
(元熊本市危機管理防災部主幹)大塚 和典 先生
14:10-15:10
55分講義
5分質疑質疑は講義中に「Q&A」機能で受付け、進行担当が整理した上で講師にフィードバックする。 (休憩)
15:10-15:15 センター研究員 講義
「被災したあなたを助けるお金とくらしの話~災害復興法学のすすめ~」銀座パートナーズ法律事務所
弁護士・博士(法学)・気象予報士
岩手大学地域防災研究センター客員教授
人と防災未来センター特別研究調査員岡本 正 先生
15:15-16:15
55分講義
5分質疑質疑は講義中に「Q&A」機能で受付け、進行担当が整理した上で講師にフィードバックする。 おわりに 16:15-16:20 センター研究員
アンケート案内(4)受講者
全国の市町村職員・消防職員・都道府県職員等。(5)申し込み
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- 1 趣旨
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