目的
市町村職員を対象に、昨今の防災上の課題について、専門的な知識を習得することを目的に実施
対象・方法
市町村防災担当職員、各分野の担当職員等が対象。都道府県単位で実施（1回につき5時間程度）
研修方法
都道府県において下記の各研修コースから希望するテーマを選択し、都道府県単位で実施する（5時間程度）
研修対象の市町村職員は、防災担当に限らず、避難所の開設・運営、要配慮者支援担当などを含む。複数名での受講可。
講師陣
消防防災科学センター（研究員・図上訓練指導員）
防災専門会社［（株）防災＆情報研究所、（一社）減災・復興支援機構、（株）社会安全研究所、（一社）福祉防災コミュニティ協会］
研修コース
①災害対策本部における情報処理に関する研修（体験型）
仮想のまちであるＺ市が震度６強の大地震に襲われたことを想定し、発災初動期における殺到する情報の整理・トリアージについて模擬的に体験し、災害対策本部における情報処理のノウハウを習得する。
②避難指示等に関する実務研修（座学＋グループ情報交換等）
市町村が災害時に発令する避難指示等について、過去の災害時における事例分析と基本的な知識を学ぶ。グループワークにより避難指示等に係る課題検討を行い、風水害に係る実戦的シミュレーションにより、避難指示、避難誘導等のあり方及び課題の解決方策を習得する。。（令和2年度以前は「避難勧告・指示に関する実務研修」として実施）
③避難所の運営に関する実務研修（座学＋グループ情報交換等）
避難所開設・運営事例と課題について、過去の災害事例から基本的な知識を学ぶとともに、ワークショップ形式のグループ討論により避難所施設の使い方、避難所で生じる課題への対処要領や事前に準備しておくべき対策を習得する。
④要配慮者・避難行動要支援者に関する実務研修（座学＋グループ情報交換等）
避難行動や避難所生活等において特に配慮や支援を要する方々のための防災対策に関し、過去の災害時の対応事例や先進地域の取組事例を紹介するとともに、他市町村の取組状況に関して、参加者同士のグループ討論により情報交換を行うことにより、要配慮者・避難行動要支援者対策のあり方を学び、課題の解決方策や留意点を習得する。
⑤福祉避難所の設置・運営に関する実務研修（座学＋グループ情報交換等）
市町村の福祉関係部局、社会福祉協議会、福祉施設の職員など従来、防災に深く関わっていないが、災害時に重要な役割をする福祉関係者を対象に、福祉避難所の設置・運営に関する実務研修を実施し、今後の福祉避難所設置・運営に資するノウハウを習得する。
⑥災害対策本部運営訓練に係る体験研修
小規模市町村での風水害対応（警戒期～初動対応期）を想定した「災害対策本部運営ゲーム」を、体験を通じて紹介する。 ※「災害対策本部運営ゲーム」 災害対策本部運営ゲームは、小規模市町村における災害対策本部運営訓練の一つとして、風水害の警戒期から発災直後を想定し、準備や実施に大きな負担なく６～７人程度のグループで災害対策本部の運営を疑似体験できるよう開発したものである。 年度当初などに地元の体制で本教材を使ってゲーム（訓練）を行い、災害対策本部の体制（役割分担、担当者の人数、備品、情報整理等）の確認・見直し・改善を行うきっかけとしていただきたいという趣旨で開発したもの。
⑦市町村と都道府県との連携促進研修
大規模な災害が発生した場合の市町村と都道府県との連携について、市町村が時系列的な連携イメージを醸成し、地域防災計画や受援計画等を検討する際のポイントを理解するために実施する。（令和3年度以降は中止）